八代市議会 1998-09-10
旧八代市 平成１０年 ９月定例会−09月10日-05号
旧八代市 平成１０年 ９月定例会−09月10日-05号旧八代市 平成１０年 ９月定例会
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主 要 目 次
１．
市長提出案件１１件に対する質疑・
一般質問（第４日）
（１）橋 本 徳 雄 君……………………………………………４
（２）前 田 秀 康 君……………………………………………16
（３）氏 家 正 則 君……………………………………………32
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平成１０年９月八代
市議会定例会会議録（第５号）
・平成１０年９月１０日（木曜日）
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・議事日程（第５号）
平成１０年９月１０日（木曜日）午前１０時開議
第 １ 議第７０号・平成９年度八代市
水道事業会計決算（質疑）
第 ２ 議第７１号・平成９年度八代市
病院事業会計決算（質疑）
第 ３ 議第７２号・平成１０年度八代市
一般会計補正予算・第３号（質疑）
第 ４ 議第７３号・平成１０年度八代市
国民健康保険特別会計補正予算・第２号（質疑）
第 ５ 議第７４号・平成１０年度八代市
公共下水道事業特別会計補正予算・第２号（質疑）
第 ６ 議第７５号・
市道路線の廃止について（質疑）
第 ７ 議第７６号・
市道路線の認定について（質疑）
第 ８ 議第７７号・八代市廃棄物の処理及び清掃並びに浄化槽に関する条例の全部改正について（質疑）
第 ９ 議第７８号・
八代市立保育園の設置及び管理に関する条例の一部改正について（質疑）
第１０ 議第７９号・八代市報酬及び
費用弁償条例の一部改正について（質疑）
第１１ 議第８０号・
国民健康保険八代
市立病院条例の一部改正について（質疑）
第１２
一般質問
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・会議に付した事件
１．日程第 １
１．日程第 ２
１．日程第 ３
１．日程第 ４
１．日程第 ５
１．日程第 ６
１．日程第 ７
１．日程第 ８
１．日程第 ９
１．日程第１０
１．日程第１１
１．日程第１２
一般質問 （1）
橋本徳雄君 （2）前田秀康君
（3）氏家正則君
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・
出席議員及び
欠席議員の氏名
（１）
出席議員（３０人）
１ 番 福 田 富 雄 君 ２ 番 上 野 茂 満 君
３ 番 寺 田 親 晴 君 ４ 番 中 村 博 生 君
５ 番 栗 原 伸 安 君 ７ 番 田 中 安 君
８ 番 藤 井 次 男 君 ９ 番 田 中 靖 二 君
１０ 番 宮 本 安 信 君 １１ 番 橋 本 徳 雄 君
１２ 番 白 石 哲 哉 君 １３ 番 中 村 和 美 君
１４ 番 谷 口 一 男 君 １５ 番 沢 田 行 雄 君
１６ 番 松 永 久 彦 君 １８ 番 山 田 栄 一 君
１９ 番 泉 正 治 君 ２１ 番 梅 田 玲 子 君
２２ 番 渡 辺 俊 雄 君 ２３ 番 山 本 幸 廣 君
２４ 番 小 薗 純 一 君 ２５ 番 小 田 信 子 君
２６ 番 氏 家 正 則 君 ２７ 番 友 田 昭 一 君
２８ 番 井 山 九洲男 君 ２９ 番 桶 本 真一郎 君
３０ 番 副 島 郁 朗 君 ３１ 番 浦 川 博 邦 君
３２ 番 前 田 秀 康 君
（２）
欠席議員（１人）
６ 番 今 田 智 徳 君
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・説明のために出席した者の職氏名
（１）長 （２）収入役
市長
沖田嘉典君 収入役 上村正勝君
助役 井村郁雄君 （３）
教育委員会
企画財政部長 林田源正君 委員 小柳洋一君
副理事兼
秘書広報課長 教育長 水本正和君
山中健二君
財政課長 江崎眞通君
教育部長 福嶋秀利君
助役付理事兼
行政管理部長 庶務課長 濱田義雄君
永江明久君
市民部長 本田精吾君 （４）
農業委員会
環境部長 金丸純久君 会長 満田繁光君
健康福祉部長兼
福祉事務所長 （５）
選挙管理委員会
田中 忠君
産業振興部長 水谷謙一郎君 委員長 上田義光君
建設部長 池上源太郎君 （６）
監査委員
委員 吉村憲之君
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・職務のために議場に出席した
事務局職員の職氏名
事務局長 保田光義君 次長 松山俊哉君
庶務係長 國岡雄幸君
議事調査係長 土谷 武君
主任 永原博英君 主任 嶋田和博君
主事 柿本光明君 主事
津川恵美子君
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（午前１０時０４分 開議）
○議長（
福田富雄君） これより本日の会議を開きます。
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△日程第１〜１２（続き）
○議長（
福田富雄君） 日程第１から日程第１１まで、すなわち議第７０号から同第８０号までの議案１１件を一括議題とし、これより本１１件に対する質疑、並びに日程第１２・
一般質問を行います。
それでは、通告に従い順次発言を許します。
橋本徳雄君。
（
橋本徳雄君 登壇）
◆
橋本徳雄君 おはようございます。
日本共産党の橋本でございます。
一般質問も最終日でございますのでよろしくお願いします。発言通告に従って
一般質問をさせていただきます。
まず、第１番目の
イグサ生産農家の
経営安定化政策について。これを壇上から行いまして、この答弁について再質問をさせていただき、２番、３番については再び登壇して質問させていただきたいと思います。
イグサ生産農家の
経営安定化策については１と２を総合的に見ていきますが、現今の状況からして、特に１の、市の責務と施策が重要であると思います。昨年来、イグサ・畳表の価格が大暴落して、現在もまだ回復しておりません。
イグサ農家の皆さんは
赤字経営を強いられております。昨年来、展望をなくした農家の中から、みずから命を絶った人たちも少なからず出ました。ことしもまた、今のままの──今のままで推移すれば、また多くの悲劇が起こりかねません。八代の特産物であるイグサ・畳・畳表、また
日本文化の象徴である畳表が壊滅的な打撃を受けることになりかねません。
このようになった根本的な原因は、農産物の
オール自由化による中国からの安いイグサ・畳表の大量の輸入と、国民に９兆円もの負担増を強制して大不況を招いた
自民党政治であることは明らかであります。このような窮状を打開するために、昨年来、官民挙げての運動もあり、政府陳情もありました。
私ども
日本共産党は、八代のイグサ問題は一地方の問題ではない、日本の畳文化を守るかどうかの問題である、国を動かさなければだめだということで、すぐ党の
国会議員団の
現地調査を要請し、この５月、これを実現いたしました。我が党の
国会議員団も非常に大きなショックを受け、早速、
党国会議員団として
農水大臣に申し入れをしていただきました。
八代市当局は、６月と９月の平成１０年度八代市
一般会計補正予算で、合計１３００万円の
イグサ対策費を計上されました。補正額の合計が４４億円の中で、１３００万円というのは
イグサ農家とイ産業の深刻な事態から見て焼け石に水の感じでありまして、全く問題になりません。
そして先日、９月３日、私
たち八代市郡の
共産党議員と地元の
イグサ農家の人と７人で
農水大臣に会い、直接地元の実情と農家の生の声をぶつけて、
セーフガードや
緊急融資、
消費拡大などを要求いたしました。
農水大臣とは１０分間という約束でしたが、２５分余りになりました。真剣によく聞いてもらったと思います。
交渉の内容の要点をまとめますと次のようになります。
農水大臣の回答であります。畳表は日本の
文化そのものである、熊本の皆さんがそれを支えている、
日本文化の象徴である畳文化を守っていきたいと、現在の苦境を乗り切ってもらいたい、中国との問題は今後も協議は続ける、向こうもむちゃくちゃなことは望んでいないと言いました。これは、
大臣交渉に先立って
農産園芸局長と交渉をした際に、
セーフガード発動の要望に対して、実情を把握するために、７月中旬、中国に課長を派遣し協議した、向こう側も価格の安定を望んでいるから、むちゃくちゃなことは望んでいない、中国と年内にもう１回協議したい、課長を派遣したいと言っております。それを受けての
大臣答弁でありました。
緊急融資については──これは、これからまた
大臣答弁です、
緊急融資については、公庫、県、農協にもお願いし、お役に立てるようにしたい。それから、
イ産業振興のために、平成１１年度予算に２億４０００万円の
概算要求をしていると。これは
高品質イグサ産地形成促進事業という
新規事業でありまして、
事業実施期間は平成１１年度から１３年度であります。それから、大臣の答弁ですが、景気が悪いから、私の所管ではないけれども畳を使う住宅がふえるように努力したいと言いました。
それから、関東、
東北地方の水害に対する八代の畳表を救援に送るという問題でありますが、これは八代市の
イ業振興議員連盟の提起をもって
農産園芸局長と交渉したとき、私の方から話しましたら、局長はいい
アイデアだと答えました。そして、
大臣交渉のとき、共産党の
吉井衆議院議員が被災地の救援に八代の畳表を送りたいというのはいい
アイデアであるので対応してほしいと要求し、私の方からも財政的な問題もあるのでよろしくお願いしますとお願いいたしました。それに対して大臣は、それらを含めて検討しますと答えました。
最後に、大臣は、亡くなった方には気の毒です。御冥福をお祈りするばかりです。私の父のこともあり、悔しい気持ちはよくわかります。今後、そんなことがないように、行政として、政治家としてしっかりやりたい。対策については御要望を検討したい。二、三年で経営がよくなればとも思うが、
日本文化の象徴でもあるので、ぜひ頑張ってほしいと言いました。
以上が
大臣答弁であります。国の
農水行政の責任者の回答であります。これらに対して、八代市の行政としては具体的に何をやっていきたいのかについて、政府に対する強い要望としてもぜひ出してほしいものであります。
幾つかお尋ねします。まず、
緊急融資について、無担保・無保証の融資の実現についてです。やむなくサラ金に手を出し──出す農家もふえていると聞いております。サラ金などに手を出さなくてもいいように、八代市にも前提条件なしの融資をぜひ実現していただきたい。政府はお役に立てるようにしたいと言っております。対策をお伺いします。
２番目に、
需要拡大のために関東、
東北地方の水害救援に畳表を送る件については、政府は検討しますと言っております。いい
アイデアと局長が言いました。地元としては、八代の畳表を全国に知らせる大きな機会でもあり、
需要拡大でもあります。できるだけ大規模に取り組んでほしいと思いますが、これについては市長の御所見をお伺いします。
３番目に、
セーフガードについては、今後とも要求していかなければなりませんが、中国との協議が政府によって進められており、ここから生まれるであろう成果を業者だけに持っていかれるのではなくて、
生産農家に恩恵があるようにすべきであると思います。どんないい方法があるかお答えください。
それから、
中国国内で畳表類が消費されるようにすればいいと思いますが、それらの
取り組みについても構想をお聞かせください。
４番目に、農水省は、
新規事業として
高品質イグサ産地形成促進事業というのを計画し、平成１１年度予算に２億４０００万円の
概算要求をしております。内容についてはいろいろと問題を含んでいるようですが、
地元農家の要求に基づいて対応していただきたいと思いますが、これに対してどんな構想計画がありますか。
これまで、国、県、農協一体で、省力化、
コスト削減、高品質化などについて農家に奨励し、その結果、莫大な借金の返済が、今、多くの
イグサ農家を苦しめています。それと同じものを国がつくるというのは、現在のイグサ問題の焦点を知らない、
ピント外れの施策と言わざるを得ませんが、この計画を見たある
イグサ農家の方が、この２億４０００万円の半分でも農家への融資に回してくれたら助かるのだがと言っておられましたが、私もそこが一番の問題だと思います。
幸い、私どもの要求に、
中川農水大臣は、これはまだ
概算要求の段階であるので、実施までには地元の意見も聞きながら進めたいと約束していただきました。私ども党としても要求していきますが、市としても、
イグサ農家の一番の要求である融資にこそ力を入れて要望していただきたいと思いますが、市長の御所見をお伺いいたします。
以上、壇上よりのイグサ問題の質問を終わります。再質問は質問席から行います。
（
市長沖田嘉典君 登壇）
◎市長（
沖田嘉典君）
橋本議員のイグサ問題に対する諸質問に対してお答えをいたします。
去る９月の４日に
中川昭一農林水産大臣の方の──
農林水産大臣の方に
日本共産党の皆さんが、このイグサ問題で陳情をいただきまして、厚く御礼を申し上げます。
再三にわたって私も申し上げておりますが、御承知のとおり、本市のイグサは、これは長い歴史がありまして、先人の努力によって現在の基盤が築かれたわけであります。しかも、その
生産たるや日本一を形成しております。イグサ・畳表の生産は、これは八代農業における基幹作物であるだけでなく、本市の経済全体に大きな影響を与える産業であることは皆さん御承知のとおりであります。したがいまして、本市といたしましても重要課題として取り組んでおるわけであります。で、常に申し上げておりますのに、そのとらえ方については３つの柱を掲げております。
まず第１は、畳表の
輸入品対策であります。これまでも国、県に対して
セーフガードの発動を講ずるよう陳情してまいりましたが、国対国の問題でありますから、なかなか困難がある。引き続きこの問題につきましては要望を行っていきたいと思いますし、非常に問題点は、中国の
生産品でなくて、イグサは日本が中国で指導してイグサをつくったという、そのような経緯がありますので、とらえ方も非常に難しくなっていると思っております。
第２点は、
流通部門の対策であります。この
流通部門で、生産者が主導権をとれないのかと。今、その生産者というのは
イグサ業者の下請みたいになっておるということであります。生産地のイグサはどんどん下がっておりますけれども、聞くところによりますと、小売は一向に下がっていないという全くアンバランスな状況があります。
しかも、高品質のイグサは広島や岡山に持っていかれて、広島畳──もう広島などは余りないんですけども、それがそういうふうなテナントに、岡山や広島の製品として売られているという話もあります。八代の畳表のＰＲがいかにおくれているかという問題でありますが、先ほど申し上げましたように、これから
生産者主導によるイグサ問題の解決に進んでいかなければならないと思うわけであります。
で、第３にですね、生産者──
生産対策費でありますが、やはりいい質の畳表を、イグサをつくる、八代産のイグサ・畳表の一層の
品質向上のために、生産の基本であります
土づくり対策に力を入れてまいります。で、現在、市独自の事業といたしまして、イグサの田の
土づくりの
総合事業を進めているわけであります。
第４にですね、いわゆる、このようになりました。これは
緊急対策といいますか、
緊急維持対策として各種の施策を実行していかなければならないと。畳表の
需要拡大をする。旅館・ホテルの畳表の
張りかえ助成事業、また
新規事業といたしましては、
公共施設畳表張りかえ事業、
ひとり暮らし老人畳表張りかえ事業、
一般消費者畳表の
張りかえ推進事業などを実施するわけであります。
この問題は、ふだんからこういう計画を進めていなければならなかった、
生産者主導でこれを推進していたら──いたのであったら、このように落ち込みはなかったと思うわけであります。その
緊急対策として、ただいま申し上げたようなことの畳表の──
国産畳表の利用を働きかけていこうということであります。
緊急維持対策といたしましては、ただいま議員が申された緊急の
経営維持対策、イグサ・畳表のこの下落に対する資金の──
資金対応の問題であります。十分に生産者とこれは協議をして、実態を把握して積極的な支援をしていく必要があると思います。
いずれにいたしましても、今後とも伝統のあるイ産業の維持と
農家経営の安定を図るために、これらの対策を積極的に推進して、イ業問題の解決に努めてまいりたいと思います。
以上です。
（
産業振興部長水谷謙一郎君 登壇）
◎
産業振興部長（
水谷謙一郎君）
橋本議員お尋ねの、
イグサ生産農家の
経営安定化策につきまして、順次お答えをいたします。
まず、
イグサ農家に対し、
救命融資として、当座の
生活資金の融資ができないかという御提案でございますが、八代市といたしましては、長期的な
品質向上のための
土づくりを初めとする
生産対策とともに、経営の苦しい
生産農家の救済策も講じていかなければならないと認識をいたしております。しかしながら、市単独で
融資制度を創設いたしますと、原資の確保、それから
審査能力等難しい問題もございますので、なかなか厳しいところでございます。
そこで、農協で行っております畳表・イ原
草価格下落対策資金の利子補給を行いますとともに、貸付要件の緩和を６月２４日に、農協に対しまして千丁町と合同で要望いたしたところでございます。この件につきましては農協の方でも一部対応していただきまして、現在では、従来に比べまして若干利用しやすくなっておりまして、
申し込み期限も延ばしていただいているところでございます。
それから、議員から提言のございました政府の
融資制度につきましてでございますけれども、これにつきましては、従来も強く要望いたしておるところでございますけれども、今後もさらに県を通じて要望をいたしてまいりたいというふうに考えております。
次に、
需要拡大策の一環として、東北──関東、
東北地方に降った集中豪雨による
床上浸水等の被害をこうむった方たちへ救援物資として畳表を送ってはいかがという御提案でございますけれども、この件につきましては、県あるいは
生産者団体、そして市町村が共同で
取り組み、県が窓口となって被災地の県と連絡をとってもらえば最も適当ではないかと考えまして、その旨、県に要望をいたしているところでございますけれども、県といたしましては消極的な反応でございます。今後、どのような形で取り組めるか、一層検討を重ねてまいりたいと存じております。
次に、第３点目、
セーフガードでございますが、御存じのとおり、これまで県、
関係市町村、また
議員各位の御協力を得ながら、
農林水産省に対しまして繰り返し要望をいたしてきたところでございます。これまで
農林水産省の回答は、
セーフガードの発動は難しいとの消極的なものでございましたが、最近の動きといたしまして、議員のお話にありましたように、７月中旬に
農林水産省の
畑作振興課長が中国に出向かれ、中国の通商担当と
話し合いをされたということを聞いております。
そして、そのときの合意事項として、今後、国同士での意見や情報の交換をする枠組みを構築することになったということでございます。これは、従来からいたしますと大きな前進ということになろうかと思います。今後も産地の自治体といたしまして要望を継続していくとともに、
国レベルでの
話し合いの進展を見守ってまいりたいと考えております。
それから、中国で生産されるイ製品を
中国国内の消費に向けられないかという御指摘でございますが、日中の
生産者団体で情報交換や生産量の調整を行うため組織されております
日中イ製品生産連絡会議の場におきまして同様の提案がございまして、
中国生産者からも、寝ござ等、
中国国内での販売に前向きに取り組んでいるという旨の回答があり、今後さらに中国側と協議を行うべきと考えております。
次に、
生産者主導の
流通構造への転換をするべきというお考えでございますが、行政が直接
流通構造の転換のために乗り出すことにつきましては現在のところ問題点が多く、難しいと考えております。しかし、現在のイグサの価格の低迷の原因の一つには、御指摘のとおり、
流通構造の問題があることは事実であると認識をいたしております。生産者が生活できる
価格水準に戻していくためには、生産者が
価格形成の主導権を持つことが重要であり、そのための第一歩は、
生産農家が農協の市場を活用し、共販を行うことであろうかと思います。
八代市といたしましても、
農協共販を呼びかけるとともに、
調整保管庫等施設整備の推進や各事業の推進を通じまして
農協共販の支援をいたしておるところであり、今後も努力を重ねていく所存でございます。また、今後、農協で畳表の直販等に対する
取り組みが具体化いたしました場合は、八代市といたしましても可能な支援策を検討してまいりたいと考えております。
最後に、平成１１年度、
農林水産省の
新規事業につきましてでございますが、農水省におきましては、
高品質イグサ産地形成促進事業といたしまして２億４０００万円を要求されたと伺っております。現在は
概算要求の段階でございますので、この予算がどのようになるか未知数の部分もございますが、これまで、県に対し、八代市からは
株分け施設、
イグサ選別施設等の要望を伝えているところでございまして、これらの
施設整備に活用できるのではないかと期待を込めて見守っているところでございます。今後、無事予算化されました場合には、
生産農家や農協の
事業要望を反映しつつ、有効に活用してまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆
橋本徳雄君 いろいろ多岐にわたりますけれども、一番大事なことは、八代市の行政として主体的にこういうことをやりたいと、だから国も県も援助してほしいという姿勢ではないかと思います。国の方はいろいろ検討すると言ってるし、要望にこたえたいと言っておるわけですから、八代市の方で積極的に問題を提起しながら迫っていってほしいと思うわけです。
したがって、まず第１番目の
緊急融資について、いろいろと──行政は金融機関じゃありませんから、そうストレートにはいかぬと思いますけれども、問題は、農家の方がお金がなくてサラ金に手を出す、そして八代市ではどうか知りませんが、よその町ではどっかに行ってしまわれる、こういうような事態にもなっておるわけで、これ、何とかできないのかということですが、どうでしょうか。
◎
産業振興部長（
水谷謙一郎君） 自席から失礼をいたします。
政府関係の、例えば無担保・無保証等の融資を要望をいたしてはおるところでございます。で、これにつきましては、市長みずからも農水省等のお知り合いの方にお電話をされたり等尽力をされていただいておるところでございますけれども、やはり政府にはいろんな
融資制度が現存をいたしております。そこら辺とのバランス、災害資金は災害資金等でございますし、またいろんな農家救済資金もあるわけでございますけれども、その窓口がやはり農協になっておるのが主でございます。
そして、農協──貸し手としての農協といたしましては、その借り手が延滞等滞っております場合には、金融機関としてどうしてもそれに融資できないという金融機関の態度は、これはまたいかんともしがたい現実ではなかろうかというふうに存じております。ただ、その運用に当たりましては、やはり血の通った運用を願うように、農協さんには精いっぱいお願いをいたして、運用を願っているところでございます。
◆
橋本徳雄君
農水大臣は、公庫とか県とか農協にもお願いしたいと言っておりますが、公庫というのは農林金融公庫ではないかと思うんですが、ここら付近は国の金融機関ですけれども、何か打つ手はありますか。
◎
産業振興部長（
水谷謙一郎君） 資金の原資が公庫から出るものが公庫資金でございますけれども、要望はいたしております。ただ、先ほど申し上げますように、全体的な資金の中での運用でございます。現在も要望を続けておるところでございますし、また陳情等も行っております。また、今回の
橋本議員さん方の御陳情等も功を奏して、公庫あたりがそこら辺に新たな融資を設けてくれるならば、また、それに市町村の利子補給等が条件としてつくものであれば、八代市としては積極的に対応してまいるべきかと考えております。
◆
橋本徳雄君 とにかく、農家が困っておりますので何とかしていただきたいということで。
次は
需要拡大について。
せっかく八代市の議員の
イ業振興議員連盟の発案で、東北、関東地方の水害救援に畳表を送るということを提起されました。いい
アイデアだと農水省は言っております。これについて具体的にどういう
取り組みを今されておるのか、お伺いしたいと思います。
◎
産業振興部長（
水谷謙一郎君） 今回の関東、東北の災害に対します救援でございますけれども、確かに畳表を救援物資として送ること、
アイデアとしてすばらしいわけでございますが、現実問題といたしましていろいろ考えてみますと、大変難しい問題がございます。
まず、救援物資とその物のＰＲというものは基本的には別物ではないか、そこに一線を画すべきではないかという事柄でございます。それから、畳が──畳表がただそのまま使用できない、畳表の一部材料であるということでございまして、それをどのように受け入れていただくのか、へたに送りますとただの迷惑的な──迷惑物資で、粗大ごみになってしまうおそれすらあるわけでございまして、そこら辺の問題もございます。それから、畳表のＰＲということで、八代市が突出してその多大の予算、つぎ込むことがいかがかという内部の事情といいますか、と、周辺市町村へのバランスの問題もあろうかと思います。
ただ、実現へ向けて考えました場合、先ほど申し上げましたように、県が主体となって関係農業団体、市町村に呼びかけ、それをまとめて相手県に交渉してもらえば順調に進むのではないかということで県と交渉をいたしたわけでございますけども、非常に難しい問題ということで、県も消極的と先ほど申し上げたとおりでございます。
しかし、農水省の方では、それはいい
アイデアであり、何か活用できないかというお話もこちらへ伝わってまいっておりまして、何か別な事業で、八代市だけで取り組める事業はないかということで模索をいたしているところでございますが、先ほども申し上げましたように、救援物資とこのＰＲ──宣伝活動というのは本来異質のものでございまして、なかなかその農水省の補助事業との結びつけというのが難しい状況でございます。しかし、農水省の方でそれなりの予算を準備できるというようなお話もありますので、ＰＲというのはある程度抑えた、新製品のお届け等あたりを検討できないかということを、今担当で模索をいたしているところでございます。
◆
橋本徳雄君 ただいま、県はあんまり、何ちゅうか、消極的だと。国はいい
アイデアであると言ってきたと。要は八代市がどうするかということではないかと思うんです。県にただお願いするだけじゃなくて、八代市はこういうことをやりたいと、だから支援してほしい、国に対してもそういう決定を持ってやりたい、だから財政的な支援などもしてほしい、こういう姿勢が大事ではないかと思うわけです。主体的に八代市が前向きに取り組まない限り、この問題はやっぱり何といいますか、人任せになってしまいかねない状況があります。送るに当たっての技術的な問題は、これはどうにでもなると思うわけでありますから、もう少し積極的に取り組んでほしい、主体的にですね。
この件について、農協の対応はどうなっておりますか。農協は生産団体であるし、この際、先ほど市長も言われましたように、
生産者主導の流通を取り戻す一つの大きなチャンスにもなるかと思いますし、農協の共販を拡大しなければならないという課題もありますし、この点について、救援を送る件、農協の対応はどうなっておりますか。
◎
産業振興部長（
水谷謙一郎君） 災害が発生しておりますところ、テレビでその災害の状況が報じられておりまして、農協さんの方にもその対応は相談をいたしております。で、そのときは災害の状況が伝わってまいりますので、農協の方としても考えてみようという姿勢でございましたが、災害がおさまりますと、その対応の方も少し、何ていいますか、しりつぼみの状況でございまして、最初は畳表、次はどうも畳表は難しいので１枚切りといいますか、ござあたりはどうかということでございましたが、最終的には農協の方でも対応を断念されたという状況でございます。
で、今件につきましては、八代市といたしましては、議員の方々からの御提案もありまして、リーダー的な感覚で、県あるいは農協等に呼びかけをいたしてまいった経緯でございます。しかし、先ほど申し上げましたように、なかなか他の災害、同等の災害が起きた場合どうするのかという等々の問題も加えまして、現在、前に進展をいたしておらないところでございます。しかし、市といたしましては、何らかのこの機会に、その市の方策、対策で、被災地の方に、例えばお見舞い的なもの等で何か対策ができないかというような検討を行っているところでございます。
◆
橋本徳雄君 農協はござを送ると、以前聞いておりましたが、これ、断念されたわけですか。
◎
産業振興部長（
水谷謙一郎君） そのように聞いております。
◆
橋本徳雄君 これは、送る件についてはもちろん八代市が中心になって、農協や周辺の八代郡の町村に働きかける。で、それをもって県を動かして──国は検討すると言っておるし、何らかの対応はしてくれると思うわけですね。ですから、やっぱり八代市が大変な決意でですね、主導権を発揮してほしいと思います。市長さんの御見解をお伺いしたいと思います。
◎市長（
沖田嘉典君） 担当の部長が話を──お答えいたしましたように、その生産者を束ねておりますのは農協でありますから、農協の方でいろいろ積極的な案を立てて、そして行政を突き上げていくというような、そういうパターンでないと、なかなか行政から農協にああしてくれ、こうしてくれというのはなかなかいいにくいと、こう私は思っているわけです。
例えばですね、例えば、今借金の問題がありましたけども、八代市の
生産農家、
イグサ農家ですね、
イグサ農家が、仮に借金が全体で１０億あるとしましょう。その１０億の借金の金利負担をするとか、あるいは利息をも何とか政府に負担してもらうとか、そういうようなことを考えて、具体的な要求を出すというふうに考える。
その場合に、農家の人たちが、仮にですよ、数字がはっきりしませんけど、１０億借りていらっしゃるとしたときに、農家にもいろいろ、いろいろあるわけですね、何かこう、かたくやっていらっしゃる農家もありますし、また中くらいかたいところもありますし、非常にルーズであったために高利を手を出して、もちろんイグサ問題だけでなく、その家庭生活の中で高利を借りて困っていらっしゃるという家庭もあるだろうし、その辺は分別して、分けて、農協の方で数字を出して、そして、国に対して、例えば１０億のうちにどうしてもこれは立てかえてでももらわなきゃならぬのは３億円はあると、じゃ、３億円を無利子で貸してくれと、こういう要望を具体的にしないと前に進まないわけであります。
で、私の方も、そういう抽象論で、農協の皆さんや担当の部に私も申し上げましたけれども、なかなかそれが上がってこないと。だから、議員の──議員さんの連盟ができましたから、こういうところでも取り上げて、具体的にどういうふうにすればいいのかという問題をやはり議論し、討議して、生産者の束ねであります農協さんが中心で、そして行政を突き上げてもらうというのが好ましいパターンであると。行政の市長なんかがわあわあ言っていくと大変相手を傷つけることにもなりますから、私自身は大変慎重にしておるわけでありまして、やはり議員の協議会でも、あるいは農協さんでも積極的な答えを出して要望を出してほしいなと、このように思っているわけであります。
橋本さんへのお答えになるかどうかわかりませんけども、とにかくじくじたるものが私にはあると、そのように思っております。
以上です。
◆
橋本徳雄君 水害救援についての
取り組みですが、これは、これもまた農協任せということになりますか。八代市が、これはもう買い上げてでもですね──買い上げないと、農家の人もただで差し上げるわけにもいかぬわけですから──行政として、そういった対応をやってほしいわけですけども。これは八代市の予算を使えばできるわけですので。市長さん、いかがですか。
◎市長（
沖田嘉典君） 非常にいい案で、すぐ飛びつきたいということで私もお話しましたですがな、畳──あそこの普賢岳のときは、畳の縁取ったやつで長いやつをですね、持っていったんです。だからすぐそれは利用になりました。今、橋本さんのおっしゃるのは、畳表を１枚ずつですたいね、畳表を１枚ずつ持っていくという場合に、水害地の人たちがどのように受けとめられるかと。畳というとですね、床もありますしね、それから縁取りがあるし、それから畳があるという３段階になっておるんでしょうか。
で、その畳だけを、表ばっかり持っていって歓迎されるかどうかと。邪魔になるんじゃないかと。畳をつくったやつを持っていけば、これはもう非常に有効でありますけども、そういう声がちょっとありまして、あんまり私もそれは強く言わなかったんですけども、やはり救援物資として喜ばれるような方法をやっぱり皆さんが考えてもらって、それは寄附でも何でもそれはするべきだと、このように思ってはおります。でありますから、畳表を出すことについて、果たして被災地の人たちがどのように受けとめられるかということについていろいろ意見がありまして、前に進んでいないんじゃないかなと、このように思っておるわけです。
◆
橋本徳雄君 先方のことも考えなければいけないとは思いますけれども、要は、八代市にとっては畳表の
需要拡大ということでもあるわけですね。消費が伸びれば価格も回復するかもしれないわけですから、そういった観点で、ただ送るというだけでなくて、これはいい
アイデアと言われたのは、先方にとっても、また送る方にとっても非常にいいからそう言ったわけだと思うんですよ。政府もそう言ってるわけですから、
需要拡大の側面からこれは絶対もう大量に取り組んで──取り組んだ方が一番いいわけですね。思い切ってやっていただきたいと思います。国は財政のことも含めて検討するという答弁をしておりますから、八代市がこの計画をはっきりしてですね、こういうことをやりたいから援助してくれというようなことで頑張っていただきたいと思いますが、いかがですか。
◎市長（
沖田嘉典君） 非常にいい案だから、すぐ検討してね、私はそういうふうに申し上げたんだけども、いい案が返ってきませんからね、なかなか前に進まないと。また、もう一度、非常にいい案でありますから指示はしてみたいと思いますけども、農協や行政の皆さんがさっとこう、対応していただかないとできないと、こういう感じであります。
先ほどちょっと申し上げました、勘で申し上げましたけれども、借金の話ですけど、熊本県で５０億あるそうですたい。で、八代市では１０億ぐらいは借金があると、
生産農家、
イグサ農家がですね。だから、その中で、その１０億の借金がどんな性質かということを農協で調べてくださいと。そして、その調べた中で、どうしてもこれは３億とか４億を肩がわりしないとやっていけないという答えを出してもらわないと政府に交渉ができないと、こういうのを申し上げたということであります。
だから、非常にいい案が幾つもあるときに、それはやっぱり担当の人たちが、農協でも事務局でも積極的に取り組んでもらわないと、これは前に進まないという、そんな感じを自分は持っておるということであります。共産党の皆さんが大変積極的に交渉していただいていることに感謝をいたしますけれども、なかなか十分な答えができなくて申しわけないと思います。
以上です。
◆
橋本徳雄君 今、市長さんから前向きの御答弁をいただきましたが、融資については実態──農家の実態等もあるということですので、何らかの方法で私たちも明らかにして具体策をつくりたいと思っております。
この項最後に、市長さんの御決意を固めていただくために再度申し上げたいと思いますが、
農水大臣は、
日本文化の象徴である畳表の
生産農家が苦境にあるということで一定の理解を示しました。幾つかの対策も示しました。特に水害地、被災地の畳表の救援は、八代市が明確な態度を示さなければ政府もどうしようもないと思います。いい
アイデアであるということですので、市長さんも含めて、担当農政部でも前向きにとにかく取り組んでほしいということをお願いして、この項を終わりたいと思います。
２番、３番は登壇して質問します。
（
橋本徳雄君 登壇）
◆
橋本徳雄君 ２番目のごみ問題についてであります。
１の項目は、前の数人の議員さんへの答弁もありましたので省略をいたします。
２の、なぜ有料袋なのかというのは、なぜ有料制かということであります。本議会に、八代市廃棄物の減量及び適正処理に関する条例が提案されておりまして、一般廃棄物、燃えるごみの処理手数料を新たに徴収する第７条というのが入っております。本議員は、このことについて素朴な疑問を感じております。
まず、現在の大不況のもとで生活が苦しくなっているときに、またまた負担増が強いられるということです。私は、この時期の新たな負担増はすべきではない、有料ごみ制導入には──有料ごみ袋制導入には反対をいたします。減量化に役立つ、市民間の不公平感をなくすことができると言われておりますが、減量ができるのは導入した一、二年の間で、後はまたもとに戻るかふえると、先進地の統計はほとんど例外なしに示しております。これは担当の方では御存じと思いますが、どうですか。
それから、市民間の不公平感をなくすということについては、すべての市民が分別収集に協力してごみ減量ができるよう啓発することこそが行政の仕事ではないかと思います。庁内の皆さんがその点で協力して、自分たちのきれいな町づくりを進め、市政に参加する。そのように行政として努力してほしいと思います。啓発に必要な体制と機材等も十分整える必要があるのではないでしょうか。どうなっておるかお尋ねします。
それから３番目の、生ごみ資源化構想。
これは、生ごみを堆肥にして大地に返すことですから、最も理想的なリサイクルになるのではないかと思いますが、この問題についてどのように取り組んでおられるかお尋ねいたします。
時間がなくなりましたけども、介護保険について、平成１２年実施に向けて準備状況と問題点をお尋ねします。
保険あって介護なし、第２の消費税だと言われている介護保険の実施が２年足らずの後に迫っております。しかも、２０００年４月１日にスタートするためには、１９９９年１０月１日までに──来年になりますね──認定業務を始めなければならない。保険料が幾らになるかもまだ確定していないとお聞きしましたが、現状と問題点をお聞かせください。
再質問は再質問席から行います。（発言する者あり）
（
環境部長金丸純久君 登壇）
◎
環境部長（金丸純久君） 時間がございませんので、多少、中身については少しはしょっていっていただかせていただきます。よろしくお願いします。
まず、
橋本議員お尋ねの、ごみ問題についての第１点、なぜ有料袋なのかについてお答え申します。前日も既に３人の議員さんから御質問をいただいておりますので、重複する点は省きます──させていただきます。そこで、なぜ有料化をということの御質問についてだけお答えをさせていただきたいと思います。そういうことでございますので。
そこで、なぜ有料かということにつきましては、検討会からの答申にございました、事業系及び家庭系のごみ処理コストを適正に反映するべきだという考え方に沿うよう協議を重ねまして、燃えるごみにつきましては、ごみ減量化の大きな動機づけとして、排出量に応じた公平な環境保全コストを御負担いただくことが適正であろうと判断いたしたところでございます。
さらに、この動機づけが効果的に機能いたしますよう、新しい資源の日に出すことができるものはすべて無料とした上で、再利用可能な資源物の分別回収やリサイクルへの積極的な市民の参加、協力をもちまして、完成度の高い分別、持続性のあるごみ減量化社会への転換を目指そうというものであります。
先ほども申しましたように、一般家庭ごみ有料化の導入は、ごみ減量化に努力しておられる市民とそうでない市民との間の不公平感を解消し、持続性のあるごみ減量化を維持──失礼しました、推進するためのものでありますが、有料化による市民の経済的負担に配慮しながら随時分別品目を追加するなど、資源の日のなお一層の充実を図ってまいりたいと考えております。どうぞ御理解をお願いいたします。
次に入ります。次に、ごみ問題についての２点目でございますが、資源化構想についてでございます。
現在、市が取り組んでおります生ごみの資源化につきましては、ごみ減量化対策事業の一環といたしまして、平成４年度から生ごみ堆肥化容器の設置世帯に対する購入費の補助を行い、平成９年度からは生ごみの堆肥化に必要なＥＭぼかしを製造する機械の無償貸し出しを行っております。これまで、生ごみ堆肥化容器は、２４３０世帯に対し４６９５基の補助を行っておりまして、その普及率は７％となっております。
いずれにしましても、各家庭での堆肥化容器使用による生ごみの堆肥化とその有効利用は、ごみの減量化を進める上で、またリサイクル意識を高めるために重要な
取り組みと考えておりますので、今後さらにその普及率を高め、生ごみの有効利用が促進されるよう、啓発、ＰＲに努めたいと考えております。生ごみの資源化構想につきましては、現在のところ大がかりな構想はございませんが、将来に向け、循環型社会を目指す上で生ごみの再利用は重要な問題であると受けとめておりますので、今後ともよろしくお願い申し上げたいと思います。
以上で答弁といたします。
◆
橋本徳雄君 時間がまいりましたが、介護保険について、ごくかいつまんで要点だけをお願いいたします。
○議長（
福田富雄君）
橋本議員さんにお願いを申し上げますが、時間がまいりましたので、次回へお願いを申し上げたいと思いますのでよろしく。
◆
橋本徳雄君 はい。どうも時間の配分が悪くて御迷惑をおかけいたしました。介護保険については次回またお尋ねしたいと思います。どうもありがとうございました。
─────────────────────────
○議長（
福田富雄君） 前田秀康君。
（前田秀康君 登壇）
◆前田秀康君 私は、６月の
一般質問で５項目通告をいたしておりましたけれども、１項目めのイ産業の振興策についてということで時間が終わってしまいましたので、残り４項目につきましては今回お尋ねをさせていただきたいと思います。
なお、質問の趣旨説明につきましては前回終わっておりますので、１番のエンゼルプランと子供の健康についてから御答弁をいただきたいと思います。
（
健康福祉部長兼
福祉事務所長田中忠君 登壇）
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（田中忠君） ただいま前田議員さんお尋ねの、エンゼルプランについてお答え申し上げます。
まず、エンゼルプランの策定の趣旨でございますが、簡単に申し上げますが、国におきましては、近年の少子化に対応するために、平成６年にエンゼルプランを策定したところでございます。さらに、その策定の具体化の一環として緊急保育対策等５カ年事業を策定いたしまして、平成７年度から延長保育や放課後児童クラブなどを計画的に推進してきたところでございます。今申し上げましたエンゼルプラン及び緊急保育対策等５カ年事業に盛り込まれました事業の大半は、地方公共団体が実施主体となるところでございます。したがいまして、これらの事業を推進するため、県及び市町村におきましても、保育ニーズを把握した上で、各事業の数値目標を設定して事業を進めていくことが求められているところでございます。
次に、エンゼルプランの中で、平成１２年度までの整備目標として掲げております各事業について御説明を申し上げます。
整備目標年度であります平成１２年度の目標量の算定方式につきましては、複雑な算定式になっている面もございますので省略させていただきますが、まず、認可保育園児童総数でございますが、平成１２年度の整備目標といたしまして、約３１００人を考えているところでございます。本市におきましても少子化傾向が見られるわけでございますが、一方で、保護者の就労等に伴います要保護・保育児童の増加、さらには出生数、就学前児童数等変動要素がございますので、変わってくることが予想されるわけでございます。
低年齢保育児童数でございますが、現在の認可保育園におけるゼロ歳から２歳の数は１０９１人でございます。平成１２年度の整備目標といたしましては約１２００人を考えているところでございます。認可保育園の児童総数と同様に変動要素がございますので、変わってくることが十分予想されます。
延長保育事業でございますが、本事業は、保育者の就労形態の多様化、通勤時間の増加等に伴う延長保育に対する需要に対応するため保育所が自主的に延長保育に取り組む場合、補助を行うことにより児童の福祉の増進を図ることを目的といたしております。
平成９年度の延長保育の実施状況でありますが、２カ所の保育園で午後７時までの補助事業として実施し、合わせて３９名の児童の利用がございました。平成１２年度の整備目標といたしまして、延長保育利用者を約２５０人といたしまして、平成９年度の１保育園当たりの平均利用者２０名で割りました１２カ所を整備目標といたしております。
一時保育事業でございますが、本年──本事業は、就労形態の多様化に伴う一時保育や保護者の傷病等による緊急時の保育など、一時保育に保育所が自主的に取り組む場合、補助を行うことにより児童の福祉の向上を図ることを目的といたしております。対象児童といたしましては、保育の実施の対象とならない就学前の児童であり、１日当たり平均利用児童数が１０人程度としていることが補助要件でございます。
平成９年度において、この補助要件に該当する施設がございませんので、一時保育事業は実施いたしておりません。平成１２年度の整備目標といたしまして、一時保育利用者数を約１８人とし、この１８人を補助要件であります１日当たりの平均利用児童数１０人で割りまして、２カ所を整備目標といたしております。
放課後児童健全育成事業でございますが、本事業は、近年の都市化の進展や女性の就労の増大等による児童を取り巻く環境の変化にかんがみ、昼間、保護者のいない家庭の小学校低学年児童等の育成、指導に資するため、遊びを主とする児童の健全育成活動を行う地域組織として児童クラブを設置し、児童の健全育成の向上を図ることを目的といたしております。
平成９年度の実施状況でございますが、国庫補助対象の児童クラブが４クラブ、県補助対象の児童クラブが１クラブ、合計５カ所、実施しているところでございます。平成１２年度の整備目標といたしまして、児童クラブの利用者を約７００人といたしましたが、本市の児童クラブ、民営であることから、児童クラブの設置場所及び指導員の有無など各地域の状況によるところが大きいため、８カ所を整備目標としたところでございます。
地域子育て支援センター事業でございますが、本事業は、地域全体で子育てを支援する基盤の形成を図るため、子育て家庭の支援活動の企画調整、実施を担当する職員を配置し、子育て家庭等に対する育児不安等についての相談指導及び子育てサークル等への支援、並びに地域の保育需要に応じ、地域の各保育所等の間で連携を図り特別保育事業を積極的に実施するなど、地域の子育て家庭に対する児童支援を行うことを目的といたしております。
平成９年度の実施状況でありますが、市の南部で２カ所実施しておりますが、親子の子育て広場等の利用者の増大により、施設の拡充、整備が必要になってきております。また、保護者及び関係者からは、市の北部の方にも支援センター設置の意見、要望もございます。さらに、平成１０年度からは従来型の支援センター事業とは別に、小規模型の支援センター事業の設置もできるようになったところでございます。
このようなことから、今後は、利用者がより利用しやすい支援センター事業の推進を図るために、現行の従来型の支援センターを含めた本事業全般の見直しを行い、事業の実施に当たっては、関係者及び関係機関と十分に協議し、平成１２年度の整備目標としまして４カ所、整備目標として考えておるところでございます。
乳児健康支援デイサービス事業でございますが、本事業は、核家族化、女性の社会進出の増大と、児童を取り巻く環境の変化、及び家庭や近隣社会における子供の養育機能の低下等を踏まえ、児童が病気の回復期であり、一時的にその児童のデイサービスを行うことにより保護者の子育てと就労の両立を支援することにより、児童の健全育成を図ることを目的としております。本市におきましては、平成９年２月から市内の小児科医院で事業を実施しており、平成９年度は延べ３２人の利用がございました。
乳児健康支援デイサービス事業につきましては、事業開始から１年余りが経過しておりますが、本事業の周知、啓発活動に関しましてはまだ十分でないことから、今後は関係機関とも十分連携をとりながら、事業の効果的な推進を努めていきたいと考えております。
以上、本市のエンゼルプランにおける緊急保育対策等３カ年事業の整備目標等を説明いたしましたが、この計画の内容につきましては、社会情勢の変化に柔軟に対応するとともに、厳しい情勢、状況の中、円滑かつ効果的に計画の推進に努めたいと考えております。
以上、お答えといたします。ちょっとせき払いをしまして大変失礼しました。
◆前田秀康君 このエンゼルプランにつきまして、ただいま事業の内容について御説明をいただいたわけでありますが、これは働く若いお父さん、お母さんに対しては、子供さん方を夜７時まで、８時まで預かってあげますよということですから、非常に働く両親にとってはありがたいことでありますし、また何かあったら一時お預かりしましょうと、さらに放課後、またお預かりしますということで、いろいろこの事業の内容があるわけですけども、これは非常にありがたいことだなという感じがするわけですが、この内容については必ずしも十分じゃありませんで、今から目標を決めて、それに取り組んでいくということになるわけですが、この整備目標達成のための予算額がどれくらいかかるか、また、その財源はどのようになっているか、わかってたら教えてください。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（田中忠君） 自席から失礼いたします。
議員お尋ねの、エンゼルプランの事業費についてでございますが、本市のエンゼルプランにおきます平成１２年度までの整備目標といたしまして挙げておりますが、緊急保育対策等３カ年事業の各事業の整備目標並びにその推進に伴います市の財政負担見込み状況につきまして御説明申し上げます。なお、補助率といたしましては、延長保育は全額国庫補助、それ以外の事業はすべて国が３分の１、県が３分の１、合わせて３分の２の補助がございます。市の負担見込み額は、平成１０年度の国の補助単価で試算いたしました額で御説明申し上げます。
まず、延長保育事業でございますが、平成９年度においては、午後７時までの実施した保育所が２カ所、目標年度までには午後７時までを１０カ所、午後８時までを２カ所、予定しております。午後７時まで１時間延長の単価が１２０万円でございます。午後８時までの２時間延長の単価が３２０万円でありますので、それを合計しますと１８４０万円の事業費になります。
また、一時保育事業でございますが、現在実施しておりませんが、今後、関係者と十分に協議をしながら検討を重ね、目標年度までに２カ所の実施を予定しております。１カ所当たりの補助額が３３０万円でございまして、２カ所で６６０万円、補助率が３分の２でございますので、市の負担額は２２０万円になります。
放課後児童クラブでございますが、平成９年度における放課後児童クラブは５カ所、目標年度までにさらに３カ所、合わせて８カ所を予定いたしております。１カ所当たりの補助額が２２３万６０００円でございますので、８カ所で１７８８万８０００円、補助率が３分の２でございますので、市の負担額は５９６万３０００円でございます。
次に、地域子育て支援センターでございますが、平成９年度における実施箇所は２カ所でございまして、目標年度までに２カ所、合わせて４カ所を予定しております。１カ所当たりの補助額は８１６万３６００円でございますので、４カ所で３２６５万４４００円、補助率が３分の２でございますので、市の負担額は１０８８万５０００円になります。
それから、乳幼児健康支援一時預かり事業でございますが、平成９年度における実施箇所は１カ所、目標年度も１カ所としております。１カ所当たりの補助額が４３３万７０００円、補助率が３分の２でございますので、市の負担額は１４４万６０００円でございます。
エンゼルプランの推進に伴う総事業費でございますが、平成１２年度で約７９９０万円、平成９年度と比べますと約４３７０万円の増加となります。また、市の負担見込み額といたしましては、延長保育以外の負担率が３分の１ございますので約２０５０万円となり、平成９年度と比べますと約８４０万円の負担増となるわけでございます。
以上、本市のエンゼルプランの整備目標等を御説明いたしましたが、この計画の内容につきましては、社会情勢の変化を柔軟に対応しながら、これらの事業の推進に努めてまいりたいと考えております。
以上、お答えといたします。
◆前田秀康君 この５つの事業の中で１つ変わっておりますのは、乳幼児健康支援デイサービスですけども、この場合には、子供さんがぐあいが悪くなって病院に入院をした。そして治療が終わってから自分の家に帰ってきて、そのまま保育園とか幼稚園に行けるだけの体力があればいいわけですが、ない場合には、自宅で両親か、またはじいちゃん、ばあちゃんが面倒見らぬといかぬと。
そういった子供さんを対象にして、ちゃんと保母さんを備えた病院で面倒見ましょうというのがデイサービス事業ですけども、このデータを見てみますと、父親または母親、両親が面倒を見る。または親族が面倒を見るというのを見てみますと大体８５％ですが、この事業に沿った施設に預けるというのは０．２％ということなんですよね、データからいきますと。そうなりますと、かなり多くの皆さんが、この事業そのものを御存じないということになろうかと思いますので、この事業については、今からの周知または啓発活動が大事じゃないかなと思っておりますので、これは担当の方で努力をしていただきたいと思っております。
それから、その後ですけども、予防注射のことでちょっとお尋ねしてみたいと思っておりますが、これは、今の事業は、健康な子供さんをちゃんと守ってあげましょうという事業ですよね。ところが、お父さん、お母さんが安心して働くためには子供が病気になってもらっちゃ困るということで、無事に健康な生活を送ってもらうためにということで、抵抗力、免疫につきましては、お母さんから子供への贈り物と言われているそうですけども、百日ぜきの場合が生後３カ月、はしかの場合は生後８カ月で免疫はなくなってしまう。だから、病気にならないようにするためには予防接種で守ってやらぬといかぬということになるわけです。
ところが、この予防接種の状態を見てみますと、かなりばらつきがありまして、八代が必ずしも成績優秀ということではないみたいでございますので、この予防接種については、子供さん方の健康を守るという意味でも大事な、このエンゼルプランと同じぐらいに大事な事業じゃないかなというふうに思っているんですけども、最近、この接種率が非常に低下してきているというようなことでございますので、その原因についてはどのように思っておられるか、またその対策についてはどのように考えておられるかお尋ねいたします。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（田中忠君） ただいまの子供の健康関係でございますが、子供の健康づくりにつきましては、保健センターにおきまして、乳幼児検診、３カ月児とか６カ月児、１歳６カ月児とか３歳児検診を年間に約１４０日、あわせまして健康相談等を実施いたしております。また、個別に指導が必要な方に対する訪問指導を、保健婦、看護婦等の専門職員に行っているところでございます。さらに、感染症対策といたしましては、予防接種を実施しておりますが、抵抗力、いわゆる免疫は、百日ぜきや水痘では生後３カ月までと、風疹、麻疹につきましては生後８カ月までに自然に失われていくということでございます。
したがいまして、この時期を過ぎると、子供自身の免疫をつくる病気を予防する必要が出てまいりますが、これに役立つのが予防接種でございます。子供の発育とともに外出の機会が多くなり、保育園や幼稚園に入るまでに予防接種で免疫をつくる必要があるわけでございます。しかし、一方、ワクチンの種類にもよりますが、接種による副作用がまれに出現する場合もございます。そのような場合には行政の方でも救済を行うこととなっており、本市でも、予防接種事故賠償保険に加入しているところでございます。
このような問題も含めまして、議員御指摘のように、近年、本市初め全国的に予防接種の接種率が低下傾向にありますが、市といたしましても接種率の向上に向け、あらゆる機会をとらえまして、予防接種を安全に実施するために、小冊子──いわゆる予防接種と子供の健康という小冊子を配布したり、接種率の向上に努めておるところでございます。今後とも、医療機関と協議を重ね、予防接種が安全に、また受けやすい体制づくりに努めてまいりたいと考えております。
以上です。
◆前田秀康君 この接種率の向上につきましては、１１市を見てみますと、５つの市が無料ということでやっておりますわけでございますので、八代市の場合も一応今後検討していただいて、そして、予防接種の無料化と、それから通年接種ということでも検討していただきたいというふうに思っておりますので、これ、一応要望で終わらせていただきたいと思います。
それから、次に、障害者プランについてお尋ねをしてみたいと思っておりますけれども、この障害者プランの内容をずっと検討──何回かこう、検討させてもらいましたんですが、非常に立派な内容になっておるというふうに私は思っております。で、これは、内容につきましてちょっとお尋ねしてみたいと思っておりましたんですが、時間がございませんので、具体的なものを二、三点お尋ねしてみたいと思っております。これは、障害者プランの中で、障害者グループホームについていろいろ示してありますんですが、このグループホームについての
取り組み方についてお答え願いたいと思います。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（田中忠君） ただいまの、グループホームについてということでございますので、お答えいたします。
特に、障害者とか痴呆性老人のグループホームでございますけれども、まず知的障害者のグループホームでございますが、現在市内で実施しておりませんので、県内の２カ所に４名を委託いたしております。また、障害者グループホームにつきましては、市内の２カ所の病院において実施をいたしておるところでございます。障害者の人も年々増加の傾向がございまして、介護者の高齢化などが、家庭でのお世話が十分にできない障害者をお持ちの人もふえておりまして、在宅で不安を持ちながらの生活から、身近において安心して生活できる場所の要望もございます。
私、先般、民生委員の先進地視察ということで雲仙の方にまいりまして、そこは御案内のとおり、コロニー雲仙、コロニー・エンタープライズということで、精薄者の方とか、いろいろ障害者の方がですね、その度合いによって仕事をされておるという職場がいっぱいございます。で、そこの一つの敷地内に、非常に垣根もない、塀もない、芝生を張ったところに西洋風の家が３軒か４軒ぐらい建っておりまして、これは何だろうかなと思って行きまして話を聞きましたら、今お話のようにグループホームでございまして、そこに寮母さんが１人おられて、家１軒に寮母さんが１人おられまして、そして、そういった障害者の方が、三、四人がそこで生活をしておられました。で、そこから、そういった仕事場ですね、そういった仕事場に出て通園をされるとか、いろいろですね、非常にいいシステムだなということで、私も実は感銘して帰ってきたところでございます。
特に、知的障害者のグループホームが市内には設置されていないということから、障害者プランの中にも掲げておりますように、本市でも、今後実情の把握を、関係者との意見交換を行い積極的に取り組んでまいりたいと考えております。また、痴呆性老人の方ですね、地域社会とのつながりの中で、精神的に安定して明るい生活を送れるように支援するために、痴呆性老人グループホームの設置もあわせて今後取り組んでまいりたいと、このように考えております。
ちなみに、運営費、財政負担について御紹介いたしますと、知的障害者──精神障害者のグループホームにつきましては国が２分の１負担になっておるようでございます。痴呆性老人グループホームにつきましては、国が２分の１、県・市が４分の１という負担になっておるようでございます。
以上、お答えといたします。
◆前田秀康君 ただいま部長さんの答弁の中で、実際見てこられたお話があったわけですけども、今部長さんおっしゃるように、このグループホームにつきましては、今度介護保険がスタートしますと、もっと具体的にこのグループホームの必要性が出てくると思いますね。この知的障害者の方、それから精神障害の方、痴呆の方、こういった方々が何らかの理由で家を出られて病院なんかに入院された。
ところが、その期間に家族の──子供さん、だんだん成長してこられて、そして、自分のあった部屋がいつの間にか子供さんとかお孫さんにとられてしまって、なかなか帰りにくくなってくるというような状態の中からグループホームは必要になってくるという考え方と、もう一つはグループホームで生活することによって、この脳幹から青斑核などを刺激しながらですね、どんどん脳自体の細胞を活性化させていくという治療の面でも必要ではないかというようなことでですね、あらゆる角度からこのグループホームが必要になってくると。
で、ただいまは、この知的障害と精神障害と痴呆を一緒にしてお尋ねしましたけれども、それぞれ別の角度から、別の立場で、別の方法のグループホームが考えられているわけでありますけれども、これも今後真剣に、この障害者プランの中から財源──何か引っ張り出せるものがあるならば最大限に努力をしていただいて、取り組んでいただきたいと思っております。
それから、次は、視覚障害者の方の御要望ですけども、これは、視覚障害者の方は大体６００名ぐらい八代市内にいらっしゃいますんですが、この視覚障害者の方に対しては点字ワープロとか、それからブロックとか──点字ブロックとか、いろいろ行政の方で見ていただいておりますけれども、昨年、今年、いろいろ視覚障害者の皆さん方の御要望は、センサーによる音声案内装置が欲しいということで、これは障害者プランの中にちゃんとありますんですが、視覚障害者の方が、例えば福祉センターとか福祉会館とか市役所とかおいでになったときに、玄関の入り口がわからないと。
ですから、玄関のところ、最も入り口に近いところにこの装置を──音声案内装置をつけとっていただくと、これ一つ７０万ぐらいするそうですけども、つけといていただくと、視覚障害者の方がこれを目指して──ループタイ型と、それからカード型とありますんですけども、小型送信機、ループタイの場合は首にかけとってボタンを押すと音が鳴るということでですね、玄関の入り口がわかるとおっしゃるんですよ。
で、市役所なんかの場合、特にずっとガラスで玄関してありますので、自動扉のところとガラス張りのところの判断が非常にこう、厳しいというようなことでですね、何とかつけてもらえぬだろうかというようなお話もあっておりますんですが、これ、ぜひ検討していただきたいと思っとりますんですけども、部長さんのお考えはいかがですか。
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（田中忠君） 前も社会福祉協議会の方で１回その件をお聞きしたことがあると記憶しておりますが、そのときは今のようなすぐれた機材じゃなくて、だれでも入ってきたら感知してベルが鳴るということで、中の事務室ではもううるさくておんならぬから何か外したとかていう話も聞いておりますが、今の議員さん御説明では、最近のやつは、こちらからリモコンでぽっと押したら障害者の方が入るときだけ信号が発するというふうなことで大分変わってまいっておりますので、これは、障害者プランの中でもいろいろなそういった設備についてはうたっておりますので、今後前向きでですね、検討を進めていきたいと、このような考えでおります。
◆前田秀康君 もしこれが活用されますと、これは小型送信機、個人で持つ方は大体７０００円ぐらいだそうですけども、福祉の関係の日常生活用具で買えるということですから、その人の収入によってもっと安くなるということにもなろうかと思いますが、八代市内で音の出る、ずっと音が出ている信号が２８カ所あるということですけども、もしこれが活用できるようになりますと、必要な方が必要なときにボタンを押すと音が鳴るということでございますので、ずっとお昼鳴り続けるという信号も、これを取り込むことによって変えられるんじゃないかなということにもなりますので、その辺のところはまた改めて検討していただければありがたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
次に、民活の方の御答弁をよろしくお願いします。
（
企画財政部長林田源正君 登壇）
◎
企画財政部長（林田源正君） 拠点地区民活導入促進についてお答えいたします。
拠点地区民活導入促進事業につきましては、平成６年度より民活──民間活力開発機構に調査を委託を行いまして、熊本県を含めまして進めておるものでございます。
まず、通商産業省の補助金を受けまして八代市地域整備基本構想を策定し、平成７年度にはこの基本構想をもとにいたしまして、県を初め市内経済団体、それから市議会の代表者の方による八代市地域民活研究会を開催しました。基本構想に対する意見交換を行いますとともに、八代市地域整備基本計画を策定したところでございます。
平成８年度に入りまして、７年度に策定いたしました基本計画をもとに、八代市流通拠点整備事業事業化計画原案を策定しまして、関係行政機関、市議会の代表の方、経済団体、それから地域代表者への説明等、意見交換を行う場としての八代市まちづくり研究会を設けまして、広く意見を交換したところでございます。
それから平成９年度には、７月に、八代市それから東京都におきまして、企業に対し、事業化研究会への参加を呼びかけるための事業説明会を開催しまして、１１月には２５社の企業の参加を得まして事業化研究会を設立するに至りまして、本年２月──１０年の２月に研究会を２回開催しておるところでございます。
設立時の第１回の研究会でございますけれども、参加企業の紹介、あるいは本事業計画策定の経緯、それから想定される整備内容、研究会の推進に当たっての行政としての
取り組み等々について説明を行いますとともに、参加企業に対し、参加の動機、事業に対する意見・要望、各企業のノウハウ等に関するアンケートの調査を依頼しまして、１２月にはアンケートの回答内容について再確認のための企業ヒアリングを行っております。
その後、アンケート及びヒアリング結果の取りまとめを行いまして、第２回の研究会において、企業の意見・要望を反映いたしました整備方針のたたき台となるものをまとめまして、企業が想定する各地区の開発の方向性や、それに伴う課題、問題点等を抽出したところでございます。
現在ですが、第２回の研究会で抽出されました課題や問題につきまして、民活機構及び熊本県、その他関係機関と研究調整を行いますとともに、その解決方法等を第３回の研究会に提案する方向で検討しているところでございます。特に、整備の手法、それからスケジュール等の大きな課題が指摘されておりまして、本市が今後実施する予定であります各種事業計画があるわけでございますけれども、それとの調整を行うためのいろいろ時間を要しているところでございます。
また、今度の９月１日には、各企業の方の実務者、担当者で構成されますワーキンググループを設置しまして、物流、開発、商業の各分野ごとに専門的な研究がなされることになっております。今後、ワーキンググループにおきましても、課題解決の方法や整備方法等について検討を行い、積極的に推進するようにいたしております。市といたしましても、研究会やワーキンググループを中心といたしながら、八代市流通拠点整備事業推進本部との連携をとりながら進めてまいりたいと思っております。
特に、本年度におきましては、引き続き事業化研究会を実施しまして、事業実施計画原案を策定しますとともに、それを具体的に実施しますところの事業実施研究会を設立するための準備を行ってるところでございます。なお、事業化研究会については、当初、本年の１１月に報告会を開催する予定でおりましたけれども、各企業からの意見調整や、課題解決のための調整に時間を要しておりまして、報告会の開催予定を若干延期いたしております。今後、推進に努めてまいりたいというふうに考えております。
◆前田秀康君 この事業につきましては、私だけではありませんで、恐らくすべての議員さんが非常に関心をお持ちだと思いますし、また、市民の皆さんの関心も非常に高いかと思います。しかし、この事業に関しては非常にわかりにくいというか、見えにくいというか、正体がわかりにくい。
それで、なぜかなと思いましたら、平成５年に地方拠点都市の指定を受けまして、そして基本計画の承認がなされ、その後、平成６年、７年、８年とずっと事業が続いてきておりますけれども、八代市単独の予算で１０００万から１５００万、２０００万、ずっとつぎ込んできたわけですね。そして、つぎ込んできて、そして平成７年にまちづくり研究会ができて、さらに専門委員会ができまして、事業化計画原案ができた。それができたらまちづくり研究会はもうなくなったと。そして、専門委員会もなくなってしまった。
で、今度は、それが事業化計画原案が作成できて、その次にできたのは事業化研究会ができた。そして今度は事業化研究会が今やっとるわけですけども、これを来年の２月ですか、最終報告はですね、それやったら、この事業化研究会はまたなくなると、そして新しい組織をつくっていくと、この繰り返しの中で、何とかこう、私にとっては非常にわかりにくいと、その正体がですね。
だから、言うならば、例えば、前田秀康、おまえの家をつくってあげますよと、おまえの家をつくってあげますよということを言われて、私はどういう家ができるか、洋風の家ができるのか和風の家ができるのか非常に楽しみにしているわけですけれども、どういう内容ができるんですかというと、いや、まだちょっと待ちなさい、それはまだそこまでは言われぬと。
で、先日、その工事に携わる土木の方も集まってもらった、電気屋さんも集まってもらった、左官屋さんも集まってもらった、打ち合わせはちゃんとしとるから心配要らぬよと、心配要らぬ、ちゃんと家はでくっとだから心配要らぬよと。だけども、どういう家ができるのか、なかなかわかりづらいというようなことが私の実態であります。
ですから、今部長さんがおっしゃったようなこと、それから書類を何回も見てみますが、その正体がなかなかわかりづらいということで、しかも、これがもし失敗してしまったら大変なことだというようなことであるわけでありますので、この事業に対する将来構想ですね、それから現状、それから将来構想について、市長さんの頭で考えとられることを私の頭に映していただいて、ああ、こういうのができるのかなと想像できるようなですね、お話を、市長さんにしていただきたいと思います。
◎市長（
沖田嘉典君） この問題は何回もお話しますけども、私自身も、なかなか今の段階になってはっきりしないなと、こういう感じをもっております。民活の問題点は３点あるわけですね、３点のうち１カ所は、そのニュー加賀島の問題です。ニュー加賀島の問題は、埋め立てをした、埋め立ての跡地を港湾と相談して何に使うかと、こういうことですから、まだ埋め立てが完了しておりませんし、この問題はもう港湾の方でやっておりますから、時間が来れば今の民活の動きははっきりしてくると、ここはもうはっきしているわけでありますから。
今度は、いま一つはセメント会社ですね、セメント会社の跡地。港湾の方では港、それから堤防、水辺の施設を建設省につくってもらってあります。これも、拠点都市の中で民活にもお願いをいたしましてやってありますが、この問題はどこに問題があるかといいますと、予定どおり港と、それから水辺の堤防──堤防が解決、どんどん進んでおりますが、その背後地にありますセメント会社と、それから建馬、蛇籠、この問題がはっきりしないと。
やはり、なぜはっきりしないかといいますと、これは権利者がですね、個人であるという、民間であるということなんですね。人のものをいろいろ計画を立てて進めているところに非常に無理があるんじゃないかなと気がしております。セメント会社なんか、一番最初にセメントの社長さんとお話をしてからスタート切ったんですけども、何だかはっきりしないような昨今であります。
それはまあ時間がありませんから、詳しくはまたの機会でお答えいたしますけれども、セメント会社の問題も、これは地権者問題がね、個人のそのセメント会社とか背後地の問題が、これはもう積極的に取り組まなければ、何のためにあそこをいい港をつくり、いい水辺をつくったかという。本来、進入路はですね、八幡町の方から行かなきゃならない。それを今はですね、堤防の方から進入路をつくっておると。行く行くはやっぱり八幡町からもっていく。そして、どなたかのときに申し上げました、いわゆる交流センターから中心市街地、それから今の蛇籠を結ぶ、その、一つの大きな過疎対策ですね、こういう問題も取り上げていかなきゃならないが、この、今のセメント会社と、これから始まる中心市街地、それから交流センターは、まあまあ時間がかかりながら遅々としては進んでおります。何とかなるだろうと思います。
もう一つのですね、新幹線駅周辺の交流センターですね、これをですね、よく考えてみますと、いろいろ計画が進んでおりますし、先ほどのお話のように、２５社か２６社、１００万まで出してこの計画の中に参画していらっしゃいますが、非常に私が心配してるのは、あのときはですね、まだ個人の土地なんですね。人の土地を勝手にこちらでああする、こうするして開発していいものだろうかと、こういうような不安はあるわけであります。
そこの中で、いよいよセメント会社と、それからニュー加賀島のことはおわかりと思いますが、インターのところの流通団地につきましては、いよいよ別な形からでも着手していかないと、これは悔いを残すという気が、今私はしているわけであります。と申しますのは──いつも申し上げます。平成１５年には新幹線の駅ができます。その至近距離の中に今の流通団地がありますから、模様が変わってくると思いますので、でき得ることであれば、この席でも申し上げましたように、来年──ことしの１０月か１１月には県やあるいは国にコンセンサスを得て、今の新幹線の受け皿づくりについて地権者の方に説明会に入りたいと、そして用地を早く取得したいと、こういう論を申し上げておりますから、これに付随してですね、今の流通団地の方も、これは取得する方向に早く持っていかないとうまくいかないんじゃないかという気もしております。
そんなようなことで、具体的には、ことしじゅうぐらいにそういう私なりのとらえ方でですね、ことしじゅう、今期中ぐらいには今の流通団地もめどを立ててみたいと、具体的にですね。ペーパープランばかりじゃ、ちょっと不安でありますから、具体的な作業に私なりに入ってみたいと、このように思っております。説明、答弁になったかどうかわかりませんけれども、また言葉では言いあらわせない部分もありますので、具体的に、俗に言う、私の場合はハード屋だけんな、ハード屋だけん、ぴしっとしていかないと落ち着かない方でありますから、（前田秀康君「わかりました」と呼ぶ）そういうことでございます。
◆前田秀康君 部長さん、ことしは予算は幾らですかね。
◎
企画財政部長（林田源正君） 自席から失礼いたします。
実施計画原案策定調査費用といたしまして１３００万を予定しております。（前田秀康君「もう一つありましたでしょう」と呼ぶ）例えば、事業実施研究会の開催費用といたしまして──これはあれですね──ちょっと今手元にありませんので、後で、はい。
◆前田秀康君 たしかもう一つの予算があったと思っておりますんですが、今市長さんが最初から、ちょっと第１の場所、第２の場所については私も心配しておるという、いつもにない、何かしおらしい答弁で、私は、実は私はそれしっかり心配しとったんですよ。それで、３番目になって初めて話が少し見えてくるかなというようなお話をされたわけですが、実はこれは第１の場所、第２の場所は先がずっと長うございますですね。
この、先が長いものに対して、毎年毎年、市単で１５００万から２０００万、今後幾ら要るかわかりませんけども、ずっと入れていかぬといかぬ。入れていった結果、先にその求めるようなものがなかったということになると、ちょっとこの事業そのものが厳しいかなと思うわけでありますが、今、３番目のところについては市長さんがある程度具体的なお話をされましたんですが、それは私はやっぱ全力で取り組むべきことだと思いますですね。
そうしませんと、この事業の持つ意味がだんだん薄れてきますし、みんな疑問を持ってき始めて、じゃ、平成５年からやってきたのは何だったのかということになると、これは恐らく市長さんとしては、この事業をお受けになった総責任者ですから、総責任者の立場としては、やはりぴしゃっとした結果を出されることが大事かなとは思っております。
で、実は一村一品運動という言葉がありますけれども、この言葉が出たときに、非常に全国でもてはやされてよかったなと思ったんですが、それぞれ、行政とその地方の皆さんが知恵を出し合わせながら全体を活性化させていこうというようなことで皆さん取り組んでおられて、いろいろ考えておられるわけですけども、実際八代市でも、市民総踊りとか全国花火大会とか夜市とか、いろいろありますんですが、それはそれぞれの点でなかなかつながっていかないし、八代が活性化させるために、この民活だけを期待してても、まだ先が長いことでございますので。
実は、いろんな市民の皆さんの話の中で、攻撃は最大の防御なりということで、何かイベントをやってみたらどうだということでですね、いろんな事業に
取り組みながら、行政と、それから市民の皆さんといい
アイデアを出し合いながら、年間通していろんなイベントをやっていくということをしていくのが必要じゃないかなという気がします。
なぜかといいますと、今までは品物をつくれば売れてた時代ですけれども、今からは売れる品物をどうしてつくるかという時代に変わってきますので、そうなりますと、行政の知恵、それから民間の知恵を足し算しながら、八代市を活性化させていくためにはどうしたらいいか、それから、もう一つ輪を広げて、１市４町３村、広域で何かできないかという市民運動──市民運動というにはちょっと大き過ぎますが、そういったものも考える必要があろうかと思いますけれども、
産業振興部長さんのお考えが何かありましたらお聞かせ願いたいと思います。
◎
産業振興部長（
水谷謙一郎君） 自席から失礼いたします。
議員御指摘のように、民活事業は流通拠点等ハード面の整備でございまして、これは産業振興上、これも大変重要な施策で、実施段階では産業振興部、深くかかわっていくことになろうかと思います。また、ただいま議員御提言のように、民間活力の中でソフト面の活用というものも重要になってこようかと思います。民間活力のソフト面の導入によりまして、地域の活性化を図っている地域は全国各地にあるわけでございます。
本市におきましても、イベント開催のほか、企業、各種団体等の会議や大会、それからスポーツ大会、合宿等の情報収集からその誘致までの専門的に対応できるコンベンション協会、そういった機関を検討いたしているところでございます。この件につきましては、八代経済開発同友会、そちらでも検討されているところでございまして、今後、民間の意見を十分に反映できるよう、その経済開発同友会さん、あるいは八代観光協会などと今後勉強会──現在までは個別にやっておりますけども、今後、一緒の席について検討していって、民間活力のソフト面の活用ということを引き出し、地域の活性化を図っていくべきかというふうに考えます。
◆前田秀康君 この件につきましては、それぞれ、北海道は北海道なりに、沖縄は沖縄なりに、それぞれの特徴を生かしながら、いかに活性化させていくかということで、いろいろ知恵を出しながら努力をしておられるようでございますので、八代は八代の持てる財産を活用しながら精いっぱい努力をしていただきたいと、これ、要望でお願いいたしますので、よろしくお願いいたします。
次、介護保険、お願いいたします。
（
健康福祉部長兼
福祉事務所長田中忠君 登壇）
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（田中忠君） 介護保険制度でございますが、現在の状況につきましてちょっと御案内いたしますと、現在、要介護者等の実態調査を行っておるところでございまして、（前田秀康君「あ、済いません、介護保険の内容だけで結構です。」と呼ぶ）内容ですか、はい。
介護保険の内容といたしましては、４０歳以上の方で、６５歳以上の方を第１号被保険者と。それから４０歳以上６５歳未満の方を第２号被保険者というふうなことで、この両者では保険料の金額や支払い方法が異なってまいるところでございますが、保険料の金額につきましては、第１号被保険者は所得段階に応じまして市町村ごとに設定することになっております。第２号被保険者、加入している医療保険の算定方法に基づいて設定することになるわけでございます。
保険料の支払い方法については、第１号被保険者は、年金額が一定額以上の方は年金から天引きされるということになります。それから、一定額以下の方は市町村が普通徴収をすることになるわけでございます。それから、第２号被保険者につきましては、医療保険料──これは国保の場合は国保税と一緒に徴収されることになります。保険の給付に要する額、すなわちサービス料が大きくなると、保険料も増加してくるということになってまいります。
この保険で受けられるサービスの種類について申し上げますと、大きく分けまして、在宅サービスと施設サービスに分けられます。在宅サービスは、訪問介護──これはホームヘルプのことでございますが、訪問入浴、訪問看護、それから訪問リハビリテーション、日帰りリハビリテーション、居宅療養管理指導、それから日帰り介護、短期入所生活介護、それから短期入所療養介護、痴呆老人グループホームの痴呆対応型の共同生活介護、有料老人ホーム等における介護、福祉用具の貸与や購入費の支給、手すりをつけたり段差を解消する住宅改修費の支給がございます。施設サービスにつきましては、特別養護老人ホーム、それから老人保健施設への入所、それから療養型病床群、老人性痴呆疾患療養病床、それから介護力強化病院への入院がございます。
これらのサービスを利用するにつきましては、市町村に要介護認定を申請し、認定を受ける必要がございます。この認定では、要支援者、または要介護者としての認定を受けなければなりません。要支援者とは、常時の介護までは必要はしないが、家事や身支度など日常生活に支援が必要な状態にある方でございます。要介護者とは、寝たきりや痴呆症などで、常に介護を必要とする状態にある方でございます。また、要介護者は、その必要となる介護の度合いによって５段階に分けられますが、これらの認定に基づき、１カ月当たりの保険の給付の限度額が設定されております。さらに、これらの条件をもとに介護サービス計画を立てて、保険の給付を受けることが求められておるわけでございます。なお、保険料の納入に未納がありますと、保険の給付に制限がかかるというふうなことになるわけでございます。
要介護の認定につきましては、調査員が訪問調査を行いまして、その調査結果による１次判定と、かかりつけの医師の診断書をもとに、保健、医療、福祉の学識経験者により構成される要介護認定審査会において判定されるという仕組みになっております。また、この認定結果につきましては、有効期間が設定されて、その期間ごとに見直しがされることになっております。なお、認定結果に不服があるときは、不服申し立てができるようになっております。介護保険制度は、平成１２年４月１日から始まることになっておりまして、平成１１年１０月ごろから要介護認定の申請が始まると言われております。
以上、介護保険制度の概要についてお答えいたします。
◆前田秀康君 この介護保険につきましては、日本の歴史の中で久々に新しい制度ができるということで、非常に私も興味を持って勉強させてもらったわけでありますが、これが法律ですね、これが。この中に、１４章２１５条から成り立っておりますけれども、これをずっと見てみますとですね、利用者側にとってはこんなに不都合な制度はないなと、まず最初そう感じます。２５年も前から先取り──金を先取りしといて、４０歳から６５歳までですね、２５年間金を先取りしといて、そして、やっとそのサービスの資格が受けられるようになったら、ちょっと待ちなさいよと、関所があって、ここで検査して、あなたはだめです、あなたはようございますと振り分けるわけですから、こんな、利用者側にとってはこんなに不利益な制度はちょっとないと思いますですね。
それから、その次の段階では、今度は医療機関の先生が御判断されるわけですけれども、この先生方も非常にお困りと思います。痴呆の場合にどうするか、精神障害の場合にどうするか、寝たきりの場合にどうするか、それを短時間で判断せぬといかぬわけですから、これはまた正確な判断ができるかっていうと、かなり厳しいというようなお話もあっております。
ですから、このことについてはモデル事業が行われておりますけれども、このモデル事業の中で、４分の１は違うという結果が出ているわけでありますので、これは医療機関においてもかなり問題があるなっていう感じがします。それは、先生方自体が、内科の先生の判断、外科の先生の判断、精神障害の先生の判断、もう先生方の基準がまず違うわけですから、その違う先生方の基準をもとにして判断するということですから、これはまた厳しいと。
それから、市町村にとっては、市町村にとっては私はこんな迷惑な仕事はないと思います。もう、まず保険料を滞納する人がいっぱいおるわけですから、その滞納する人の集金もせぬと──どうするかわかりませんが、実際、保険料が今２５００円と言われておりますけれども、これはこの制度ができたときのお話であって、まだこの制度の中にはその保険料が幾らになるかさえ決めてありませんですね。決めてないから幾らになるかわからぬわけですけれども、その幾らになるかわからぬお金を市民の皆さんから集める、滞納者から集金せぬといかぬ、苦情は行政に来るということでですね、行政にとってはこんな迷惑な制度はないと思います。
じゃ、県はどうか、国はどうかといいますと、県は早せぬか、何ばしとるかということで、やんなさい、やんなさい、やんなさいというだけで、県の方に、行政から県の方に内容を聞いてもわからぬところがいっぱい出てくると思います。県に聞いたら、国に、国にと言うだけであって、県の責任はほとんどありませんですね。国の方はどうかといいますと、３００以上の政・省令でいろんなものを決めていくということですから、この、閣議でいろんなのを決めていかれますから、国会の方に出さぬでも閣議で決めていかれる、大部分は省令でも決められるということですから、その担当の大臣で決めていけるということですから、国にとってはこんなに都合のいい話はない。
この内容をもう少しわかりやすく言いますと、社会的──入院されている方のお金が、いわゆる老人医療から介護保険の方に変わっていくだけでお金の流れが変わっていくということになるわけですから、政府、国にとってはこんなに都合のいい制度はない。地方自治体にとってはこんなに都合の悪い制度はない。そして、利用者にとっては負担がふえるという、この制度については問題が余りにもあり過ぎますので、今後また、私なりに勉強しながら行政の方とも話をさせていただきたいと思います。
どうもありがとうございました。
─────────────────────────
○議長（
福田富雄君） 以上で午前中の議事を終わり、午後１時まで休憩いたします。
（午後零時０７分 休憩）
（午後１時０３分 開議）
○議長（
福田富雄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
─────────────────────────
△日程第１〜１２（続き）
○議長（
福田富雄君） 日程第１から日程第１２までの議事を継続いたします。
氏家正則君。
（氏家正則君 登壇）
◆氏家正則君 こんにちは。無所属クラブの氏家です。
９月議会、
一般質問最後ですので、精いっぱい頑張って質問をしてまいりたいというふうに思います。（拍手、発言する者あり）執行部におかれましては誠意ある答弁をお願いいたします。
本題に入ります前に、６月議会でＦＭやつしろの質問をしました。行政としてもできることは精いっぱいの応援をしてほしいとお願いをいたしましたところ、早速広報やつしろに、市役所だより放送予定を掲載していただき、まことにありがとうございます。とかく世間の風評で、頼んでもなかなかしてもらえないとか、お役所仕事とか言われますが、このように迅速に対応していただき感謝申し上げます。小さい、ほんのささいなことかもしれませんが、このような行政対応がされる八代市は、間違いなくすばらしい行政を行ってくれるものと思います。担当課に対しまして厚く御礼申し上げます。（「そのとおり」と呼ぶ者あり）
さて、熊本県内の高齢者人口は、平成２２年、西暦２０１０年には、７５歳以上の後期高齢者人口が、６５歳から７４歳までの前期高齢者人口を上回り、４４万人、高齢化率は２４．６％となる、全国平均を３．３ポイント上回り、県民の約４人に１人が高齢者という予測が、県と財団法人熊本開発研究センターがまとめた「生活創造リポート 少子・高齢化時代の熊本」で明らかになりました。八代市の予測はそれを上回る勢いであります。
このような中で、健康に関する意識は向上し、朝夕至るところで歩いておられる市民の方を見かけますし、スポーツジムやスイミングクラブ等では心地よい汗をかきながら運動をされております。
国民健康保険でも、福祉、生きがいを含めた総合的な健康づくりの視点に立って、保険事業の水準を全体として向上させることを目的とする健康づくり推進事業を行っております。その内容をお知らせください。
２点目に、身体障害者の入浴券配布についてお尋ねいたします。
平成９年３月議会でも、本議員
一般質問をしておりますが、その後、どのような検討を加えてこられたのかお尋ねいたします。
３点目に、ジャスコ進出の行政対応についてお尋ねをいたします。
これも、さきの６月議会で質問をしておりますので、これまでの対応について執行部の見解をお伺いいたします。
再質問は質問席にて行います。
（
市民部長本田精吾君 登壇）
◎
市民部長（本田精吾君） ただいま、氏家議員の質問についてお答え申し上げます。
国民健康保険制度は、被用者保険の対象とならない国民のすべてを対象としていることから、低所得者や高齢者が多く、他の医療保険制度に比べ、社会経済の変化や高齢化等の影響を最も受ける結果となっております。また、急速な高齢化が進行する中で、可能な限り健やかで質の高い生活を送ることが求められています。このため、健康づくりや疾病予防対策の推進はもとより、病気になった場合、また介護が必要になった場合にも安心して生活できるよう、保健、医療、福祉の連携が不可欠であり、これらの事業への
取り組みが
国民健康保険の運営の安定化にもつながると考えられています。
このような観点から、平成６年度に法律改正が行われ、
国民健康保険法第８２条第１項において、保険者は、健康教育、健康相談、健康診査その他の被保険者の健康の保持増進のために必要な事業を行うよう努めなければならないと規定され、保険事業の必要性がより明確にされました。これに基づき、国では、平成７年度から従来の保険事業を見直し、健康づくり推進事業の助成事業として国保総合健康づくり推進事業を創設し、その事業内容の拡充が図られたところでございます。本市でも、本年、この事業の指定を受けられましたので、国保の被保険者につき、この事業のメニューに基づき保険事業を実施することといたしたものでございます。事業のメニューのうち、人間ドック、脳ドックは既に当初から国保の保険事業として実施を予定いたしております。
今回、新たに追加予定いたしました事業は、婦人検診、各種がん検診、骨粗鬆症検診、超音波検診の各種健康診査、痴呆予防等のための健康教育、生活習慣病予防等のための健康相談、寝たきり老人防止のため、機能訓練回復教室の開催、高齢者の生きがいづくりのため趣味講座の開催などの高齢者対策事業、在宅ケア等推進事業、健康運動教室の開催、健康の自己管理認識を深めるための健康保持増進機器の購入などの健康の保持増進、体力増進事業、幼児食教室を開催し、幼児と保護者に正しい健康の知識と生活習慣を実践していただくための生活習慣改善事業、エイズ予防等に関するパンフレット、ポスター等の作成、配布等によるエイズ予防に関する知識の普及啓発事業などでございます。一応、こういうふうな形で、健康──国保総合健康づくり推進事業のメニューに基づきまして、今回予算に、補正予算に計上いたしております。
以上でございます。
◆氏家正則君 ありがとうございました。
国民健康保険、この運営安定化のためにも、医療費の抑制というのは大事なことだというふうに思っております。老人保険医療も年々増大し、今年度は１２３億円余りを計上しています。また、先日のニュースでは、１００歳以上の高齢者が１万人を超えたというニュースもありました。このように、高齢化社会へ向かう中で、寝たきりで長生きするのではなく、健康で健やかな老後を送るためにも、私は、公民館などの公共施設に健康増進器具を設置することを問題提起をしたいというふうに思っております。維持管理等難しい問題も含んでいますが、今後の検討課題としてテーブルにのせてもらいますようよろしくお願いをいたします。
次、お願いします。
（
健康福祉部長兼
福祉事務所長田中忠君 登壇）
◎
健康福祉部長兼
福祉事務所長（田中忠君） 氏家議員御質問の、身体障害者入浴券配布についてお答えをいたします。
平成９年３月議会におきまして、議員からの強い要望もございまして、日奈久温泉センターの利用券の検討を重ねたところでございます。御承知のとおり、現在、市独自の高齢者福祉対策事業の一つとして、健康増進と高齢者相互の親睦を図っていただき、高齢者福祉の向上を目的として実施しているところでございます。また、議員からもございましたが、身体障害者の方々に対しましても利用券の交付をしてほしいとの強い要望は、これまで障害者の方々や団体から再三いただいております。
さきにもお答えいたしておりますが、日奈久温泉センターの施設、設備面、特にスロープとか手すり、そういった設備や浴槽、並びにトイレ等の改造が必要でございます。それに、障害者の方々の交付対象をどうするか、障害者は、内部障害、肢体不自由児、言語、視覚とともに重度、中度、軽度という幅広いとらえ方が必要となります。また、年齢も、手帳所持者の約６０％が６５歳以上の高齢者の方々でございます。
このことから、その範囲、あるいは年齢をどのように設定するか等検討課題もございますが、近年、本市でも、日奈久温泉センター以外にも利用施設ができております。障害者の皆さんの社会参加や自立の推進を図ってまいります観点から、今後、問題点を含め、八代障害者プランの推進機関でありますやさしいまちづくり推進協議会の中で十分協議を重ねまして、また利用できる施設の打ち合わせを行うなど、さらに検討を深めまして前向きに進めてまいりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
◆氏家正則君 大変ありがとうございます。
今の答弁を聞きますと、検討を深め前向きにということですので、来年の４月、平成１１年度からは何とか実現をしてもらえるのかなというふうに思っております。財政担当の御理解と、そして市長さんの御理解を得まして、ぜひ実現をさせてもらえればというふうに思います。よろしくお願いをいたします。
次、お願いします。
（
産業振興部長水谷謙一郎君 登壇）
◎
産業振興部長（
水谷謙一郎君） 氏家議員御質問の、ジャスコ進出の行政対応についてお答えをいたします。
九州ジャスコの出店の問題につきましては、平成８年６月２６日に、九州ジャスコから九州通産局に出店計画が出されまして、売場面積が一部縮小される形で、平成９年９月２２日に結審いたしておりますことは議員御承知のとおりでございます。
しかし、この申請地は、農業振興地域整備計画で定めた農用地区域内の優良農地でございます。そのため、九州ジャスコ及び地権者から、農業振興地域への農用地区域からの除外の要望が出されているところでございます。県の指導によりますと、農地転用が
農林水産大臣の許可に属します２ヘクタール以上の開発に関するものにつきましては、基本的には農業振興地域整備計画の見直しの際に検討すべき課題とされております。
しかし、大規模小売店舗法に基づきます九州通産局の審査結果も、これは尊重しなければなりませんので、その対応につきまして県の担当部局と再度打ち合わせを行ってみたいと考えております。行政の推進を行います上で、このように大規模な開発につきましては、大規模な開発に関します農用地区域の除外問題につきましては、制度の面、あるいは施策の面でいろいろと調整が必要でございます。
今回のジャスコ進出につきましては、制度の面では国土利用計画、そして都市計画との調整が必要でございます。施策の面では、本市の重点施策でございます新幹線新駅周辺及び八代インター周辺の流通団地整備等、それから中心市街地活性化対策等の
取り組みとのバランスを考慮していかなければならないと考えているところでございます。そのため、現在、関係いたします各部・各課との
話し合いを行っている状況でございます。
以上、お答えといたします。
◆氏家正則君 私は、６月
一般質問をしてからも、部長といろいろな話をしてまいってまいりました。その中で、９月１日に部長とお話をしたときに、次長も一緒に同席されておりましたけれども、そういう中で、ジャスコの進出については私はしないんだというような言葉を聞いたんですけれども、今のその答弁を聞きますと、県と協議をしていくというふうに若干進んでいるのかなというふうに思っております。そこのところをもう少し詳しく──しないんだと私は確かにそういうふうに聞こえたんですけれども、それも含めてですね、部長の真意をお聞きしたいというふうに思います。
◎
産業振興部長（
水谷謙一郎君） 自席から失礼をいたします。
議員とは、いろいろジャスコ問題につきまして議論を重ね、いろいろ意見の交換をいたしたところでございます。そのときのお話では、部長はジャスコを誘致する考えはないのかというお尋ねではなかったかと思います。で、誘致となりますとお願いをしてくるということでありますので、誘致する姿勢はないというように答えたつもりでございます。ジャスコのこの除外問題について、検討しないというような趣旨ではなかったというふうに存じております。
◆氏家正則君 それでは私の勘違いだったというふうに思います。産業振興部というのは、八代市の行政の中でも重要な位置づけを持っている部門だなというふうに思っております。農業問題もしかり、そして工業、商業問題、それぞれですね、いろんな行政問題を抱えている。そういう重要な部門の部長に就任をされたということでございますので、ぜひとも、その中心市街地をですね、私はするなというのはだれも言っておりませんし、中心市街地もやってもらいながら、ぜひジャスコの進出についてもですね、おんなじぐらいの熱の入れようでやってもらえればというふうに思っております。やはりバランスをとって、そしてやっていくのが行政じゃないかなというふうに思いますので、その点、部長、何かありましたら。
◎
産業振興部長（
水谷謙一郎君） 議員おっしゃっておりますように、各政策のバランスをとりたいということで苦慮いたしているところでございます。先ほど申し上げましたように、本市の重要課題といたしましては、新幹線新駅周辺の整備、あるいは流通団地整備、これが非常に一番の優先課題でございます。
さらには、先ほど申し上げました中心市街地、あるいは松高地域の商業集積地の問題も重要でございますが、そこら辺バランスを考えて、どれかが突出といいますか、優先的課題──新幹線新駅周辺整備につきましては、これは制限時間が切られたような形でございますので、これが最優先課題かと思いますが、その他の政策につきましては、やはりどこにどれだけの開発が行われるのかというものを整備していかなければならなというふうに考えております。これが県に協議に及びました場合、やはり八代市は全体的にどのような開発構想を持っておるのか、どこにどれだけ何をつくろうとするのかというものをある程度そろえてまいりませんと、協議がスムーズに進まないというような思いがいたすわけでございます。
◆氏家正則君 私は、ジャスコについてはですね、ずっといろいろ部長とお話をしてきた中でも、２０００年までにオープンできないともう撤退をするしかないというような話になっております。先日の小田議員の質問の中でも
企画財政部長が答えておりましたとおり、八代市の税収というのは──税収の増はもう今後あんまり見込めない。そして、財政の硬直化も進んでいくんだというようなお話でございました。
そういう意味でもですね、ジャスコが来ることによりまして、固定資産税等が４０００万から５０００万ぐらい入ると。そして、女性型の雇用といってもですね、またパートといっても、それぞれ雇用増大が図れると。そういうですね、いろんなですね、経済波及効果というか、そういう効果が出てくるというふうに思っております。
ぜひともですね、進出できるような雰囲気づくりといいますか、スケジュールづくりを産業振興部としてはですね、やってもらいたいというふうに思っております。企業誘致をする気持ちでぜひ取り組んでもらいたいなと。そして、旧中央商店街、八代市の中心商店街、ここも守っていかにゃいかぬし、そういう大型店、スーパー等が進出する問題についてもですね、ぜひ頑張ってもらいたいというふうにお願いをいたしまして私の質問を終わります。（拍手）
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○議長（
福田富雄君） 以上で、議第７０号から同第８０号までの議案１１件に対する質疑並びに
一般質問を終わります。
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○議長（
福田富雄君） 委員会付託表を配付させます。
（書記、委員会付託表を配付）
○議長（
福田富雄君） 議第７０号から同第８０号までの議案１１件は、ただいまお手元に配付いたしました委員会付託表のとおり、その審査を所管の各常任委員会に付託いたします。
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○議長（
福田富雄君） 次に、請願・陳情については、ただいまお手元に配付しました請願・陳情文書表のとおり、５件を受理いたしましたので、別紙付託表のとおり、その審査を所管の各常任委員会、及び議会運営委員会に付託いたします。
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△休会の件
○議長（
福田富雄君） この際、休会の件についてお諮りいたします。
明１１日、１４日、及び１６日から１７日までは休会といたしたいが、これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
福田富雄君） 御異議なしと認め、そのように決しました。
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○議長（
福田富雄君） 以上で本日の日程は全部終了いたしました。
なお、明１１日から１７日までは休会とし、その間委員会を開き、次の会議は１８日午後２時に開きます。
本日はこれにて散会いたします。
（午後１時２８分 休憩）...